コンサルティング

省エネ法対策支援コンサルティング

地球温暖化が進んでいるなか、企業のエネルギーコスト削減は重要なテーマです。法令遵守に基づいてお客様のエネルギー使用の合理化を支援します。

｢エネルギー使用の合理化に関する法律｣（以下「省エネ法」という）は、工場等、輸送、建築物、機械器具についてエネルギー使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを目的に制定された法律です。
平成22年度の法改正により、事業者（企業単位）は以下の義務が求められています。

当社では、地球環境保護に関する様々な条例の対象となる企業向けに、当社の省エネルギー対策コンサルティング実績と技術ノウハウに基づき、省エネ法および地方自治体が定めた条例に対する法令順守への対応と、工場、事業所等のエネルギー使用の合理化に向けた計画作成等をコンサルティングし強力にお客様を支援します。

工場・事業場単位の法体系から、事業者単位(企業単位)の法体系へ変更、設置しているすべての工場・事業場の年間のエネルギー使用量の合計が1,500kl（原油換算値)以上である事業者を「特定事業者」として国が指定

エネルギー使用量の積算
お客様が各事業所において使用した電気、ガスなどのエネルギー使用量から、事業者全体での原油に換算したエネルギーの年間使用量を積算します。
省エネ法への対応
お客様のエネルギー使用量から、お客様が特定事業者に該当するか否かを判断し、特定事業者の指定を受けるお客様に対して、定期報告書、中長期計画書の作成をコンサルティングします。
地方自治体条例への対応
お客様のエネルギーの使用量から、お客様の事業所などが所在する地方自治体への条例対応の必要性を判断し、必要がある地方自治体への報告書などの作成をコンサルティングします。

管理標準の作成コンサルティング
省エネルギー実施のガイドラインとして定められた｢工場等判断基準｣に従った、エネルギー使用設備の管理、計測および記録、保守および点検、設備新設の措置についての管理標準策定をコンサルティングします。
省エネルギー対策のコンサルティング
エネルギー消費発生場所別（占有部、共有部など）、エネルギー消費種類別（照明、コンセント、空調など）にエネルギー使用量の把握、分析を行い省エネルギー対策のコンサルティングを行います。