沖コンサルティングソリューションズ株式会社（代表取締役 前田裕／東京都港区芝浦4丁目11番15号、以下OCS）は、株式会社TKC（代表取締役 飯塚真玄／栃木県宇都宮市鶴田町1758番地、以下TKC）と業務提携し、「地方公共団体向けセキュリティポリシーコンサルティングサービス」を開始いたします。
OCSはISMS（情報セキュリティ管理システム）に関して地方公共団体をはじめ金融機関や行政機関などの分野にわたって数多くのコンサルティング実績を持っています。TKCは、総合行政システム『e-TASKシリーズ』を多くの市町村に提供しており、両社の地方公共団体行政システムの技術及びノウハウをセキュリティポリシーに反映して、より高度なコンサルティングサービスを地方公共団体向けに提供していきます。OCSは、セキュリティポリシーコンサルティングサービスを提供し、TKCが販売活動を行います。
「e-Japan」政策の下に電子政府、電子自治体構想の実現に向かって行政のネットワーク化が進められています。安全で信頼性の高い電子政府、電子自治体を実現するためにセキュリティの重要性がますます高まっています。また、個人情報に対する国民の関心も厳しくなってきています。庁内LANやシステム、住民データといった地方公共団体の情報資産を脅かすものには、1. 地震や火災などの「環境的脅威」、2. システムの故障や誤操作（過失）などの「偶発的脅威」、3. 情報の漏えい・盗難やハッカーによるホームページ改ざんなどの「意図的脅威」があります。ハッカーによる外部からの攻撃だけでなく、個人情報漏えいなどの内部関係者による犯罪が大きくクローズアップされてきています。こうしたリスクへの対応策としては、一般にファイアウォールなどの技術面ばかりが注目されていますが、本当に重要なのは「セキュリティポリシー」を核とした情報セキュリティ管理システム（ISMS）の構築です。
セキュリティポリシーとは、さまざまな脅威から情報資産を保護するための基本方針とその対策基準です。現在、全国の地方公共団体において接続準備が進められている『総合行政ネットワーク』でもセキュリティポリシーの策定が必須条件になっています。しかし、各市町村の実務担当者からは「具体的にどのような対策をどこまで実施すれば十分なのか、客観的に判断するのが難しい」という声が数多く聞かれています。また、職員のセキュリティレベルの向上もクローズアップされています。
OCSとTKCは業務提携して、さまざまな脅威から情報資産を守り、Plan（ポリシー策定）― Do（導入・運用）― Check（評価・見直し）― Action（改善）というサイクルを繰り返してセキュリティ対策のレベルアップを図っていく「地方自治体向けセキュリティポリシーコンサルティングサービス」を提供することにいたしました。「地方自治体向けセキュリティポリシーコンサルティングサービス」は、セキュリティポリシー策定、教育、レビューなどセキュリティポリシーのPDCAに対応したサービスです。
「地方自治体向けセキュリティポリシーコンサルティングサービス」の概要■セキュリティポリシー総合サービスメニュー・ 地方自治体向けセキュリティポリシー策定支援サービス・ セキュリティポリシー教育支援サービス・ セキュリティレビューサービス・ システムセキュリティ診断サービス■地方自治体向けセキュリティポリシー策定期間1ヶ月〜数ヶ月*導入するまでに要する期間は、市町村の規模や情報資産の内容等によって異なります■販売計画15年度末までに100団体
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